個人再生ができない不認可事由とは

個人再生が不認可決定されるとどうなるの?

個人再生不認可決定

 

個人再生を利用するときに気になるのが、手続きが不認可になってしまうということです。

 

そもそも個人再生で不認可決定されるとどうなるのでしょうか?

 

個人再生で不認可決定されると手続きが失敗する

 

個人再生は裁判所から認可されないとその効果を発揮しないんですよね。つまり個人再生手続きが裁判所から不認可決定されてしまったら手続きが失敗したという結果になります。

 

ただ裁判所から不認可決定される理由については色々な場合があり、そもそも個人再生の申立時点で棄却されるようなケースや、手続きの途中で不認可になるケース、再生計画案で不認可になるケース、再生計画案の認定後に取消になって失敗するケースなどがあります。

 

個人再生について、あまり詳しくない人は、弁護士に手続きを依頼すれば必ず手続きが認可されると思われがちですが、実際には弁護士が手続きしたとしても不認可決定される可能性はあります。

 

では具体的にどのようなケースで不認可決定されてしまうのでしょうか?

 

不認可決定の原因になる不認可事由について確認しましょう。

個人再生ができない不認可事由を知ろう!

個人再生の不認可事由

 

個人再生で債務整理しようとして不認可決定されてしまう不認可事由はいくつかあり、どれかに該当してしまうと手続きが失敗してしまうので、あらかじめ不認可事由についてある程度知っておくといいです。

 

個人再生の不認可事由一覧

 

・申立書類の不備
・再生計画案の不備
・住宅ローンを除いた借金総額が5000万円を超えている
・継続的な収入を得る見込みがない
・再生計画案が債権者の決議で否決された
・再生計画案に沿った返済を怠った
・手続きでの不正やNG行動

 

個人再生の不認可事由は簡単に説明するとこのような感じになります。

 

これだけだと内容が良くわからないと思うので、それぞれ簡単に解説していこうと思います。

 

個人再生の申立書類の不備

 

個人再生は裁判所が関わる債務整理方法なので、用意する書類は非常に多くて、内容もかなり複雑になっており、書類の記入漏れや間違いなどの不備があったりしたら手続が認められないです。

 

裁判所は提出書類についてはかなり厳格に見ているので、チェックが厳しくて期限内に書類が出せなかったというケースも普通にありえます。

 

当たり前ですが、個人再生の申請書類の不備や提出期限を守れないような状況では不認可になるの当然です。

 

再生計画案の不備

 

個人再生では再生計画案を債権者に見せる必要があり、その再生計画案に不備があったら不認可になってしまいます。

 

具体的には遂行の見込みがないような再生計画案を作ったり、最低弁済額などの基準を満たさないような再生計画案を作ったり、法律などの規定に違反するような内容があり、それを補正できないようなときです。

 

個人再生では再生計画案は重要な部分なので、再生計画案に不備があったら不認可になってしまいます。

 

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円を超えている

 

個人再生の利用条件には「住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下」というものがあります。

 

つまり、そもそも個人再生の利用条件を満たしてない人が個人再生の認可は得られないということです。

 

ただ住宅ローンを除いた借金額が5000万円以下というのは、結構緩い条件ですが、個人再生を利用する前にすぐにわかる条件なのであまり問題にはならないと思います。

 

継続的な収入を得る見込みがない

 

個人再生を利用しても自己破産のように借金が免責されるわけではないので、手続き終了後に残った借金をしっかりと返済できるだけの経済力が必要になってきます。

 

つまり収入がなくて、借金を減額してもらっても返済のあてがないような状況だと「個人再生をしても無駄なので自己破産しなさい」と言われていると思っていいです。

 

確かに払える見込みがないのに個人再生をしたら債権者にも失礼ですよね。

 

再生計画案が債権者の決議で否決された

 

個人再生を利用するのに一番の不認可事由になるのがこの「再生計画案が債権者の決議で否決された」というときになります。

 

これは小規模個人再生でありえますが、この否決については、手続きを弁護士に依頼しているときでもありえます。個人再生の不認可事由としては一番厄介な事由だと思います。

 

弁護士が作った再生計画案でも、債権者に否決されてしまっては意味がないので、個人再生手続きではこの要件だけは注意した方がいいです。

 

参照:小規模個人再生の不認可・不同意について

 

再生計画案に沿った返済を怠った

 

個人再生で再生計画案が認可されると、それに沿った借金返済を行っていくことになりますが、そこで返済を怠ってしまったら、借金返済の意思なしと思われてしまって個人再生自体がムダになってしまいます。

 

個人再生は裁判所で手続きする債務整理方法なので、裁判所で決まった返済計画を反故にしてしまったら不認可になってしまうのは当然ですよね。

 

個人再生後に返済していて、経済状況が変わってしまい返済が苦しくなってきたら、滞納する前に個人再生を依頼した弁護士に再度相談するようにしましょう。

 

手続きでの不正やNG行動

 

個人再生手続きで不正なんてできるの?と思う人もいますが、不正方法自体は色々あります。

 

具体的には財産を隠匿したり、資産を不当に譲渡してしまったりなど、財産を少なく見せるような行為は不正だと思われてしまいます。

 

また、手続き前に、特定の借金だけを優先的に返済してしまったりしたらそれはNG行動になります。

 

債権者は平等に扱われないといけないので、優先的に返済したい借金があったとしても、個人再生前にそれをやってしまうと不認可事由に抵触する可能性があるので注意が必要です。

個人再生できない不認可決定されたらどうすればいいの?

個人再生不認可対処法

 

個人再生で手続きを不認可されてしまったら、どうすればいいのかわからないという人もいると思います。

 

個人再生で不認可決定されてしまったら、いくつかの代替案があるので、弁護士と相談してどうするのか決めるのが普通です。

 

では具体的にどのように不認可決定に対処するのでしょうか?

 

個人再生で不認可決定された場合の対処方法

 

給与所得者等再生を利用する

 

個人再生を弁護士に依頼して手続きしているなら、手続きで不認可決定されるのは「再生計画案が債権者に不認可された」ということが多いです。

 

この再生計画案が決議にかけられるのは小規模個人再生ときで、給与所得者等再生のときには債権者の同意は必要ないので、債権者によって不認可にされることなく手続きを進められます。

 

借金の減額条件では給与所得者等再生の方が不利ですが、再生計画案が不認可になるなら、給与所得者等再生を利用した方が無難だと思います。

 

他の債務整理方法を利用する

 

不認可された理由にもよりますが、個人再生の利用が難しいなら他の債務整理を利用すればいい話です。

 

債務整理には個人再生以外にも任意整理自己破産などの債務整理方法があります。

 

任意整理や自己破産なら借金額による利用制限などもないので、個人再生では不認可決定事由になる「住宅ローンを除いた借金総額が5000万円を超えている」というような状況でも利用できます。

 

まあ、借金額が5000万円を超えているような状況だと、個人再生より自己破産したほうがいいのではないかと思います。

 

他の債務整理を利用するなら、あらかじめ弁護士などに相談して、どの債務整理がいいのか提案してもらうといいです。

 

個人再生で不認可決定されたとしても、それで債務整理できないわけではないので、あきらめずに色々な方法を探ってみるといいです。

 

では、そもそも個人再生で不認可決定されないためにはどうすればいいのでしょうか?

個人再生で不認可決定されないために弁護士に手続きを依頼しよう

個人再生不認可決定弁護士

 

個人再生で不認可決定されないようにするためには、弁護士に手続きを依頼するのが大事になります。

 

手続きを弁護士に依頼するだけでもほとんどの不認可事由を回避できます。

 

そもそも個人再生の手続きは複雑なので、弁護士に依頼しないと書類作成の段階で失敗して不認可決定されてしまう可能性が高いです。

 

弁護士に個人再生を依頼すれば、不認可事由で問題になってくるのは「再生計画案の債権者の決議」だけになります。

 

これだけは弁護士に手続きを依頼しても失敗する可能性があるので注意が必要です。

 

ただ再生計画案の決議で反対する債権者というのは大体決まっているので、そういった債権者が混じっているようなら、給与所得者等再生を利用すれば不認可決定を回避できます。

 

しかし、どの債権者が反対するかは、個人再生の経験が豊富でないと分からないことなので、個人再生の手続きではできるだけ経験豊富な弁護士に依頼するのが大事になります。

 

当サイトでは個人再生の手続きに慣れている無料相談を行っている弁護士事務所を載せているので参考にしてください。

 

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