個人再生の住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは

個人再生の住宅資金特別条項(住宅ローン特則)について

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)

 

個人再生を利用する人の中には住宅資金特別条項(住宅ローン特則)の利用を前提として考えている人も多いのではないでしょうか。

 

住宅ローン特別条項(住宅ローン特則)を利用することによって、住宅ローン以外の借金だけを債務整理して減額することができるので、支払っている住宅ローンに影響させないように債務整理することが可能です。

 

債務整理したいと思っている人は借金問題で悩んでいる人は多いですが、どの債務整理方法選択すればいいのかって非常に大事なことなんですよね。

 

住宅ローンを残したまま債務整理するなら個人再生以外にも任意整理という選択肢もありますが、任意整理だと借金の減額幅が小さいんですよね。

 

だからといって借金が全額免責される自己破産を利用すると、住宅ローンも一緒に債務整理されていますので、自宅が競売にかけられてしまいます。

 

そういった意味では個人再生で住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用して債務整理する方法は、住宅ローンを残した状態で債務整理できる方法の中では一番借金の減額率が高い制度といえます。

 

ちなみに住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用する場合には、個人再生の弁護士費用にプラスして10万円前後必要になると思っておくといいです。

 

参照:個人再生の弁護士費用の相場

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)をつけないと自宅は競売にかけられる?

自宅競売住宅ローン特則

 

住宅ローンを支払っている場合には、住宅そのものに抵当権がつけられており、ローンの支払が困難になってしまったような場合には、抵当権者は住宅を競売にかけて返済を受けることになります。

 

自宅が競売にかけられたら住宅ローンを払っている家主は立ち退きを要求されるので家を失うことになります。

 

個人再生は基本的にはすべての借金を対象にして債務整理する方法で、普通なら自己破産のように債務整理する借金を選択することができない制度になっているのですが、2001年の法律改正によって住宅ローン特別条項(住宅ローン特則)ができて、住宅だけは債務整理せずに残せるということになったのです。

 

これはかなり特別な制度で、普通なら借金に優劣をつけることはできないに、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用すれば、住宅ローンの借金だけは払い続けることができるという特別扱いになります。

 

ただ住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用しても住宅ローン自体の減額や利息の減免はないので、そのままこれまで通り住宅ローンを支払っていけるだけの収入が必要になってきます。

 

ちなみにこの住宅資金特別条項(住宅ローン特則)の利用については債権者の同意は必要ないです。

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)の利用条件

住宅ローン特則利用条件

 

個人再生の住宅資金特別条項(住宅ローン特則)は利用するためにいくつかの条件があります。

 

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)は非常に強力な制度で、自宅を残せるというメリットの大きいものなので利用条件は結構複雑です。

 

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)の利用条件一覧

 

小規模個人再生や給与所得者等再生の利用条件を満たしている

 

当たり前ではありますが、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)は個人再生に付随する制度なので、小規模個人再生や給与所得者等再生を利用できないと意味がないということです。

 

住宅資金特別条項(住宅ローン特は小規模個人再生や給与所得者等再生の利用を前提とした制度なので、まずは小規模個人再生や給与所得者等再生を利用できるのかどうか確認しておくことが大事になります。

 

参照:小規模個人再生の利用条件

 

参照:給与所得者等再生の利用条件

 

住宅の建築や購入に必要なローンで分割払いであること

 

住宅ローンが建築のものだったり購入のための分割払いであることが必要になってきます。

 

基本的に住宅ローンは普通に分割払いで建築や購入のためだと思うので問題はないと思いますが、中には諸費用ローンなどがあり、その使途が問題になってきます。

 

つまりローンには登記にかかる費用だったり、不動産会社への手数料などがあれば、家具や家電の購入などの費用も含まれている可能性があります。

 

そういったローンの中身を精査して裁判所が住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用できるか判断します。

 

本人が所有して住居用に利用していること

 

個人再生の申立時点で本人が所有している住宅であり、本人が住居用に利用している住宅である必要があります。

 

別荘やセカンドハウスなどには住宅資金特別条項(住宅ローン特則)は適用されないので注意しましょう。

 

ただ単身赴任中で現在住んでなくても、後々は自宅に戻る予定であれば住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を使えます。

 

相続によって引き継いだ自宅であっても申立時点で所有していれば問題ないです。また夫婦で共有している場合でも、抵当権が設定してあれば、その人が個人再生を利用する場合に住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用することができます。

 

住宅ローン以外に抵当権が設定されないこと

 

住宅ローンを支払っている状態であれば、その住宅には銀行や保証会社によって抵当権が設定されているのが普通です。

 

つまり銀行や保証会社からの住宅ローンによる借金で抵当権が設定されているだけなら問題ないですが、他にもカードローン等を担保するために抵当権が設定されているような場合には住宅資金特別条項を利用できないということです。

 

つまり住宅ローンによる借金の抵当権を住宅資金特別条項で抑えられたとしても、カードローンの債権者が抵当権を実行したら住宅を失うことになるので、意味がないということです。

 

具体的には「不動産担保ローン」などを利用してお金を借りている場合には住宅ローン特則は利用できないので注意しましょう。

 

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用する場合には上記のような条件があるので知っておきましょう。

 

そこまで厳しい条件ではないと思いますが、条件を満たしているのか不安な場合には、弁護士の無料相談を利用して確認してみるといいと思います。

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用する際の注意点

住宅ローン特則注意点

 

個人再生で住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用する際には注意すべき点があります。

 

それは住宅の時価が住宅ローン残高よりも高くなっているような場合です。

 

住宅の時価が思いのほか高額なっているようなケースだと、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用することによって、返済金額が高めになってしまう可能性があります。

 

具体的には説明すると、住宅ローン残高が1000万円で、住宅の時価価値が1400万円というケースだと住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用することによって自宅は残りますが、そのためにローン残高と時価価値の差額の400万円が資産として認識されることになります。

 

ローン残高と時価との差額が資産扱いになる!

 

つまり最低でも資産が400万円ある状態で個人再生の手続きをすることになります。

 

個人再生は最低弁済期準額と清算価値(自己破産した際の資産処分額)、可処分所得(給与所得者等再生利用の場合)等の中で一番金額が高いものを返済していくことになります。

 

そのため「清算価値(自己破産した際の資産処分額)」が400万円あるということになり、最低でも400万円以上返済していく必要があるということになります。

 

ローン残高と時価との差額がオーバーしていても、小さいような場合なら問題ないですが、大きく上回っているような場合だと、個人再生の借金減額幅に影響が出てくるので注意しましょう。

個人再生で住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用するなら弁護士に相談しよう

個人再生住宅ローン特則弁護士

 

個人再生で住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用する場合には、あらかじめ弁護士の無料相談を利用して、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用できるのかどうか確認しておくといいと思います。

 

住宅ローン特則は小規模個人再生でも給与所得者等再生の両方で利用することができます。

 

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)の利用条件は上記のように掲載していますが、内容が結構複雑なので、しっかりと弁護士などの専門家に確認してもらってから利用を検討するといいと思います。

 

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用する場合には弁護士費用にプラスして追加で10万円前後くらいの費用が必要になってくるので、そういった部分も考慮して利用するかどうか検討しましょう。

 

当サイトでは個人再生を含めて債務整理に慣れているオススメ弁護士事務所をいくつか載せているので、個人再生で住宅を残したいと思っているなら相談してはどうでしょうか。

 

メールや電話で無料相談できる弁護士事務所のみを載せているのでよかったら参考にしてください。

 

個人再生の無料相談が可能なおすすめ弁護士事務所

 

無料相談可能なおすすめ弁護士事務所はこちら

 

このエントリーをはてなブックマークに追加