個人再生の住宅ローン特則は住宅ローンを滞納しても利用可能か

個人再生を利用する前に住宅ローンを滞納していることは珍しくない

個人再生住宅ローン滞納

 

個人再生を利用しようと思っている人の多くは借金返済に苦労しているので、住宅ローンを組んでいるような場合でも、そのローンの支払を滞納している人もいる人は少なくないです。

 

住宅ローンを滞納していると、ローン会社によって抵当権が実施されてしまって家が競売にかけられてしまう可能性があるので、できるだけ早めに対応することが大事になってきます。

 

ただ人によっては現在返済している借金の負担が小さくなれば、住宅ローンを支払っていけるという人も多いのも事実です。

 

これまでは、他の借金の影響で住宅ローンの支払を滞納しがちだったけど、個人再生を利用すれば住宅ローンを支払っていけるという見込みがある場合も普通にあります。

 

個人再生は住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用すれば、住宅ローンを返済している自宅を残したままで債務整理することができるので、可能であれば住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用して自宅を残した状態で債務整理したいという人は多いです。

 

問題は住宅ローンを滞納している状態でも住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用できるかどうかということではないでしょうか。

住宅ローンを滞納している状態での住宅ローン特則利用には条件がある

個人再生住宅ローン滞納条件

 

住宅ローンを滞納している状態での、個人再生の住宅ローン特則の利用ですが、条件を満たしていれば利用することが可能です。

 

何となく住宅ローンを滞納しているような状況だと住宅ローン特則を利用できないのではないかと諦めてしまっている人もいますが、条件次第では利用することができるので、諦めないようにしましょう。

 

住宅ローンを滞納している場合の住宅ローン特則の利用条件

 

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)の利用条件を満たしている

 

当たり前の話ですが、そもそもの住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用条件を満たしてないと利用できないので、まずは根本的な利用条件について満たしているのか確認しておきましょう。

 

具体的な条件は下記になります。

 

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)の利用条件

 

・小規模個人再生や給与所得者等再生の利用条件を満たしている
・住宅の建築や購入に必要なローンで分割払いであること
・本人が所有して住居用に利用していること
・住宅ローン以外に抵当権が設定されないこと

 

上記の条件で特に注意が必要なのは「住宅ローン以外に抵当権が設定されないこと」です。

 

住宅ローン返済中の家を担保にしてお金を借りているような状況だと、抵当権が設定されている可能性があるので、そういった場合にはそもそも住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用できないので注意しましょう。

 

参照:住宅資金特別条項(住宅ローン特則)の詳しい利用条件

 

保証会社の代位弁済から6ヶ月以内かどうか

 

住宅ローンの支払を滞納していると、本人の代わりに保証会社が支払うことになります。

 

このように保証会社が本人の代わりに住宅ローンを返済することを代位弁済といいます。

 

この代位弁済から6ヶ月間経過してしまっているような状況だと、住宅ローンの債権者が住宅ローン会社から保証会社に変わってしまうことになります。

 

そのため住宅ローンを滞納しているような場合には、保証会社に代位弁済される前や、代位弁済後6ヶ月間経過してないうちに個人再生の申し立てをする必要があります。

 

個人再生は弁護士に依頼しても準備などがあり、申立に時間がかかるので、住宅ローン特則を利用する場合には、できるだけ早く弁護士に相談することが大事になります。

 

住宅ローンの延滞金を支払うことができる

 

住宅ローンを滞納すると当然ですが、延滞金が発生することになります。

 

この延滞金は滞納している期間が短い状態ならそこまで大きな金額にはならないと思いますが、滞納期間長くなってしまうと金額が大きくなってしまうので注意が必要になります。

 

個人再生で住宅ローン特則を利用する場合には、再生計画案を確定させるまでに滞納している住宅ローンや延滞金を支払う必要があります。

 

再生計画案がどれくらいの期間でできて、それが債権者に提示されるのかは弁護士によって違ってくると思うので、あらかじめ個人再生を依頼する弁護士に相談しておくといいと思います。

 

住宅ローンを滞納している状態での住宅ローン特則の利用条件については「保証会社の代位弁済から6ヶ月以内かどうか」が一つの問題になってくると思います。

 

つまり住宅ローンを滞納している期間が長すぎて6ヶ月以上にになっていると利用できないということです。

 

個人再生を利用する場合には、住宅ローンを滞納しそうなくらいの状況になったら早めに弁護士に相談することが大事になります。

住宅ローンを滞納している状態で個人再生するならできるだけ早く弁護士に相談しよう!

個人再生住宅ローン滞納相談

 

個人再生を利用して債務整理する人の多くは弁護士に手続きを依頼して債務整理することになります。

 

そのため個人再生を利用する場合には弁護士にあらかじめ相談しておくことが前提になります。

 

住宅ローンを滞納している状態だと「保証会社の代位弁済から6ヶ月以内かどうか」という条件の影響で、できるだけ早めに個人再生の申立をしないと、住宅ローン特則を利用できなくなってしまって、家を手放すことになってしまいます。

 

だからといっていきなり個人再生を弁護士に依頼すると、その弁護士の経験や手腕がわからないので、まずは無料相談を利用して、住宅ローン特則を利用しての個人再生が可能なのか話を聞くようにしましょう。

 

弁護し選びに失敗すると住宅ローン特則を利用できない可能性もある

 

代位弁済後から6ヶ月間経過してないうちに個人再生の申し立てしないと利用できないという条件は厳しくないのではないかと思う人もいます。

 

実際に個人再生の場合の申立はすぐにできるのでは?と思う人もいますが、裁判所に個人再生の申立をするには、色々な資料をあらかじめ作成しておく必要があります。

 

こういったことは個人再生に慣れている弁護士でないと時間がかかるので非常にやっかいです。

 

つまり個人再生に慣れてない弁護士に依頼すると、個人再生の申立準備のために「代位弁済後から6ヶ月間」という期間を超過してしまう可能性があるということです。

 

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用して個人再生するためにも、住宅ローンを滞納している人はできるだけ早く弁護士に相談しましょう。

 

早く相談すればそれだけ6ヶ月という条件期間を満たしやすくなります。

 

当サイトでは個人再生に慣れているおすすめ弁護士事務所をいくつか載せているので参考にしてください。

 

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