個人再生で債務整理すると官報に掲載される

個人再生すると掲載される官報とは?

個人再生官報とは

 

個人再生すると官報に名前などが掲載されるといわれています。そもそも官報とはどのようなものなのでしょうか?

 

個人再生をしたことを隠したいと考えている人からすると、こういった官報などに掲載されることによって債務整理したことがバレないかどうか心配になる人も多いと思います。

 

官報とは?

 

官報は国が発行する広報誌のようなもので、新しい法律や法令改正などの情報や、自己破産、相続に関する裁判内容などが掲載されているものになります。

 

官報は休日を除き、ほぼ毎日発行されているもので、普通の新聞に法律や裁判などのちょっと特殊な情報が掲載されている情報誌のようなものになります。

 

官報がどこで見ることができるの?

 

官報は都道府県にある官報を販売している販売店で購入することができ、ほかにはインターネットなどで閲覧することができます。

 

紙媒体の場合には購読料が必要なので、おそらく一般の人がお金を出して官報を見るという可能性は小さいと思います。

 

そのため多くの場合にはインターネットで無料閲覧する場合が多いのではないかと思います。ただ無料検索の場合だと、過去30日間までしか検索することができないです。

 

また大きな図書館ではバックナンバーが保存されていたりするので、そういった所で閲覧される可能性もあります。

 

官報で掲載される情報とは

 

個人再生で掲載される情報

氏名
住所
個人再生が行われた日付
個人再生をした理由
個人再生を申立てた裁判署名

 

個人再生をすると上記のような情報が掲載されます。

 

住所や氏名はもちろんですが、個人再生した日付や理由まで掲載されますが、借金額や借入先などの情報は掲載されないので、そこまで詳細な情報が掲載されることはないと思っていいです。

個人再生すると官報に3回掲載される

個人再生官報3回

 

個人再生をすると官報に掲載されますが、1回しか掲載されないと思っている人が多いと思いますが、実際にはそうではないです。

 

個人再生の手続きをすると合計で3回官報に掲載されることになるので、どのようなタイミングで掲載されるのか知っておきましょう。

 

個人再生で官報に情報が掲載されるタイミング

 

個人再生手続きが開始決定された時

 

債権者に個人再生手続きが開始されたことを知らせるために掲載されるという目的があります。

 

個人再生手続きの再生計画案の決議の時

 

個人再生では小規模個人再生と給与所得者等再生という手続法方があります。

 

小規模個人再生の場合には債権者の同意によって、再生計画案が認められるかどうかという大事な決議があるので、そのことを知らせるために官報に掲載されます。

 

個人再生の再生計画案が認可された時

 

個人再生の再生計画案などが問題なく済んで認可が行われるタイミングで掲載されます。

 

こうして見ると手続き期間中に結構多くのタイミングで官報が掲載されるということがわかると思います。

 

では官報に自分の情報が掲載されることによって具体的にどのようなデメリットがあるのでしょうか?

個人再生で官報に個人情報が掲載されるデメリットとは

個人再生官報掲載されるデメリット

 

個人再生手続きで官報に個人情報が掲載されるデメリットはいくつかあります。

 

大きく分けると2つのデメリットがあると思っておくといいです。

 

官報掲載によるデメリットとは

 

知り合いに個人再生で借金整理したことを知られる可能性がある

 

官報は全国的にも販売されている政府の広報誌なので、それを見た人に個人再生で債務整理したことがバレるか可能性があります。

 

できるだけ知り合いや家族に個人再生したことを知られたくないという人もいるかと思いますが、官報経由で知られてしまう可能性がないとは言い切れないです。

 

ヤミ金や悪質な貸金業者からの勧誘がある

 

官報に個人再生したことを掲載されるということは、お金の問題で債務整理したという人の情報なので、ヤミ金などの悪質な貸金業者はこういった情報をチェックしてカモにしようとします。

 

そのため官報掲載後に融資やローンを勧誘してくれる業者がいますが、相手にしないようにいましょう。

 

せっかく個人再生で借金整理したとしても、ヤミ金業者からお金を借りてしまっては意味がないですからね。

 

これは官報に掲載されるデメリットであって、個人再生のデメリットではないので勘違いしないようにしましょう。

 

個人再生のデメリットは下記から参考にしてください。

 

参照:個人再生のデメリット

 

官報掲載では、やはり知り合いや家族に個人再生したことを知られたくないという人には大きな障害になりそうですよね。

 

そもそも官報によって個人再生したことが周りの人に知られてしまう可能性は高いのでしょうか?

官報掲載で知り合いに個人再生したことがバレる可能性は低い

個人再生官報掲載バレる可能性

 

官報掲載によって知り合いや友人などに個人再生して借金問題を抱えていることを知られてしまうのではないかと不安に感じている人は多いです。

 

ただ官報に掲載されたからといって知り合いや友人などに個人再生したことがバレる可能性は高くないと思っていいです。

 

理由は3つあります。

 

官報掲載でも個人再生がバレにくい理由

 

官報を見ている人は少ない!

 

官報を見ている人って一般の人だとほとんど見ないですよね。

 

金融関係の仕事をしているような場合だと、会社で官報を見る人もいるかもしれないですが、基本的に特定の職業以外の人には馴染みがないものなので、ほとんど見ることはないと思います。

 

実際にこれまで一度も官報を見たことがないという人も多いのではないでしょうか。

 

休日以外毎日のように発行されている官報を熱心に読んでいる人はほとんどいないので、官報から個人再生したことがバレる可能性は小さいです。

 

情報量が多いので特定の人を探すのは難しい

 

官報は休日以外毎日発行されるものなので、その中から特定の人を探すのは非常に難しいです。

 

また個人再生などの債務整理を行っている人は結構多く、毎日多くの債務整理情報が掲載されている中で特定の人を見つけるというのは結構大変です。

 

官報のサイトなどを利用して検索するという方法がありますが、有料のサービスなので、わざわざお金を払って官報を見るという人はさらに少ないと思います。

 

無料閲覧できるのは30日分だけ

 

官報はネットでも見ることができますが、多くの人は見るとしても無料閲覧で見ると思います。

 

しかし無料閲覧で見ることができるのは30日分までなので、それを過ぎると無料閲覧できないのでバレる可能性はほぼなくなります。

 

また記事の中から名前を検索する場合には利用料が必要になってくるので、知られる可能性は非常に小さいと思っていいです。

 

このように個人再生をして官報に掲載されても、よほどのことが無い限りは知り合いや友人、家族にバレる可能性はないと思っていいと思います。

 

官報掲載で債務整理を躊躇する気持ちもわかりますが、借金問題はできるだけ早めに整理してしまった方がいいです。

 

借金問題を自分だけで解決できない場合には早めに専門家に相談した方がいいです。

 

借金問題は解決が遅れると利息によってどんどん傷口が大きくなるだけになるので、自己破産まで追い詰められないために、個人再生で整理できるなら早めに個人再生で対処するようにしましょう。

 

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