給与所得者等再生の手続きと要件とメリットとデメリット

給与所得者等再生を利用するための手続き要件とは

給与所得者等再生手続き要件

 

個人再生を利用する際に小規模個人再生ではなく、給与所得者等再生を利用しようと思う人は多くないですが、実際に利用する際にはそれなりの手続き要件を満たす必要があります。

 

給与所得者等再生の手続き要件については、小規模個人再生と共通する部分もありますが、給与所得者等再生独自の要件もあるので、それを含めて満たしているのかどうか確認してから手続きする必要があります。

 

給与所得者等再生の手続き要件

 

住宅ローン以外の借金金額が5000万円以下

 

この借金の金額が5000万円以下という条件は小規模個人再生を含めた個人再生に共通する手続き要件になってきます。

 

給与所得者等再生もこの要件を満たしてないと手続きすることはでんきないです。

 

金融業者からこの金額よりも大きい金額を請求されていたとしても、この要件の5000万円というのは利息制限法の金利で引きなおした金額の事なので、金額的に微妙な場合には、弁護士に相談して利息制限法で再度計算してもらって要件を満たしているか調べてもらうといいです。

 

とは言ってもさすがに5000万円という借金上限なら、多くの人が普通に要件を満たせるのではないでしょうか。

 

継続的に収入を得られる見込みがある

 

この継続的な収入の要件も個人再生に共通する要件なので、給与所得者等再生に限ったことではなく、個人再生を利用する場合には満たさなければならない要件になります。

 

給与所得者等再生は3年から5年で借金を支払い終えることを想定している債務整理方法なので、この期間の間、しっかりと収入があることが必要になってくるということです。

 

まあこの要件は当然ですよね。せっかく給与所得者等再生で借金を減額したとしても、最終的に途中で支払えなくなったら意味がないので、ある程度しっかりと継続的な収入がないと返済に困る可能性があるということで、継続的な収入が要件になっているのも理解できますね。

 

継続的な収入の変動幅が小さい

 

個人再生の手続き要件は上記の2つが共通部分で、この「継続的な収入の変動幅が小さい」というのが給与所得者等再生ならではの手続き要件になっています。

 

給与所得者等再生はサラリーマンなどを想定した個人再生手続きになっているので、収入の変動が小さいことが求められているということです。

 

具体的には収入の変動幅が過去2年間の年ごとの年収の変動が20%以内であることが手続き要件になります。

 

ただ変動幅が20%を超えているような場合でも、転職や再就職などが理由になっているような場合なら例外として認められるようです。

 

こうして見ると給与所得者等再生は収入の継続性と変動部分が厳しい手続き要件になっていることがわかると思います。

 

これだけみると手続き要件が厳しいのではないかと感じますが、継続的で変動の少ない収入なら利用できるので、サラリーマンはもちろんですが、パートやアルバイト、年金受給者でも利用することが可能です。

 

ただ継続的で安定的な収入であっても、生活保護受給者は利用できないので注意しましょう。

給与所得者等再生のメリットとデメリットとは

給与所得者等再生メリットデメリット

 

給与所得者等再生はサラリーマン向けの個人再生として利用されている債務整理方法です。

 

しかし利用を想定されているサラリーマンは給与所得者等再生ではなく、小規模個人再生を利用している人が多いので、実際には給与所得者等再生を利用している人は少数です。

 

ではどうして給与所得者等再生を利用する人は少数なのでしょうか?

 

その背景には小規模個人再生と給与所得者等再生のメリットとデメリットを比べてみると良くわかると思います。

 

小規模個人再生と比較した給与所得者等再生のメリット

 

給与所得者等再生の方が再生計画案が通りやすい

 

給与所得者等再生の方が小規模個人再生よりも手続きがスムーズに進みます。

 

小規模個人再生の場合には手続きの途中で債権者などから再生計画案を承認してもらわないと手続きが先に進まず、認めてもらえないと手続きがそこで終了してしまうことになります。

 

しかし給与所得者等再生は債権者の再生計画への不同意によって手続きが途中で終了されることはなく、決議はされるけど債権者から意見を聴取するだけなので、債務整理の成功確率は高いです。

 

小規模個人再生と比較した給与所得者等再生のデメリット

 

給与所得者等再生の方が手続き要件が厳しい

 

小規模個人再生の手続き要件は「住宅ローン以外の借金金額が5000万円以下」と「継続的に収入を得られる見込みがある」の2つだけですが、給与所得者等再生の場合には「継続的な収入の変動幅が小さい」という要件が加わってきます。

 

「継続的な収入の変動幅が小さい」という要件は給料を貰っているという人向けであることがよくわかる要件になっており、自営業などをしている人の場合だと満たすのが難しい場合があります。

 

まあ、給与所得者なら厳しい手続き要件ではないですが、小規模個人再生よりも1つ利用要件が多いという意味で給与所得者等再生の方が敷居が高いというのは間違いないです。

 

給与所得者等再生の方が借金の減額幅が小さくなる

 

給与所得者等再生と小規模個人再生では借金の減額幅の計算方法が若干違っており、小規模個人再生の場合には最低弁済期準額と清算価値基準の金額を比較してどちらか多い方を支払っていく必要があります。

 

参照:小規模個人再生の借金減額幅の計算について

 

しかし給与所得者等再生の場合には最低弁済期準額と清算価値基準に加えて、さらに可処分所得の金額を加えた3つの中で一番多い金額を支払っていくことになります。

 

つまり可処分所得という条件が加わってくることで、場合によっては小規模個人再生よりも借金の減額幅が小さくなる可能性があるということになります。

 

こうして給与所得者等再生と小規模個人再生とのメリットやデメリットを比較すると、手続き面ではて給与所得者等再生の方が有利で、借金減額幅だと小規模個人再生が有利であることがよくわかると思います。

 

ただ個人再生の手続きについては弁護士に丸投げすることがほとんどなので、手続きの複雑さとかは弁護士に依頼してしまえば関係ないですよね。

 

それなら借金の減額幅の大きい小規模個人再生を利用したいと思うのは当然のことです。

 

個人再生では給与所得者等再生の方が手続き要件が厳しいので、給与所得者等再生の方が有利なのかなと思いがちですが、実際には借金減額幅で小規模個人再生の方が有利なので、多くの人は小規模個人再生を利用しています。

給与所得者等再生を利用した方がいい人とは?

給与所得者等再生利用した方がいい人

 

個人再生を利用する人の多くの人は給与所得者等再生ではなく、借金の減額幅の大きい小規模個人再生を利用していますが、どういった場合だと給与所得者等再生を利用する価値があるのでしょうか?

 

普通に考えたら借金の減額幅が大きい小規模個人再生を選ぶのが普通だと思います。

 

給与所得者等再生を利用した方がいいのはどういった場合なのでしょうか?

 

給与所得者等再生を利用した方がいい状況とは

 

自分で個人再生の手続きをする場合

 

多くの人は個人再生を弁護士依頼して行っていますが、弁護士費用をどうしても払いたくないという人は、自分で個人再生の手続きをすることになります。

 

その際に、小規模個人再生だと再生計画案について債権者の同意を得る必要があるのですが、その際に素人の個人の再生案が認められるかどうかということ疑問です。

 

もし再生計画案が認められなかったら、手続きはそこで終了してしまうのでリスクが高すぎます。

 

そのためそういったリスクを取らないためにも、再生計画案で債権者の同意が必要のない給与所得者等再生を利用した方がスムーズに手続きを進められます。

 

再生計画案が不同意・不認可されそうな場合

 

給与所得者等再生の大きな利点は再生計画案が不同意・不認可されることがないということです。

 

債権者の中には小規模個人再生を行った際に、再生計画案に不同意するところもあります。そういった不同意する債権者からの借金が多い場合には、再生計画案が否決されてしまう可能性が高いです。

 

あくまでも噂ですが、楽天系のローンの場合には小規模個人再生をすると再掲計画案で不同意されることがあるようです。

 

こういった大手のところでも不同意するところがあるので、もしも再生計画案が不同意される可能性がありそうなら、給与所得者等再生を利用した方がいいです。

 

個人再生については基本的には自分でやるのは止めておいた方がいいです。

 

給与所得者等再生を利用すれば確かに手続きが成功する可能性が高いですが、借金の減額幅は小規模個人再生の方が高いので、給与所得者等再生との借金の減額幅の差が弁護士費用と同じくらいだったら意味がないです。

 

給与所得者等再生を利用するのは再生計画案が不同意・不認可されそうな場合に限ると思っておくといいと思います。

給与所得者等再生の利用判断は弁護士に決めてもらう!

給与所得者等再生弁護士相談

 

給与所得者等再生を利用した方がいいかは上記でも説明したように、再生計画案が不認可・不同意されそうなケースです。

 

しかしこういった再生計画案が不認可・不同意されそうなケースをどのように見分けたらいいのか普通の人はわからないですよね?

 

そのため不認可・不同意されそうなケースを判断してもらうためにも、個人再生は弁護士に相談してから行うのが鉄則です。

 

適当に小規模個人再生の方が有利だからということで利用して、再生計画案が不認可されたら意味がないですからね。

 

ただ再生計画案が不認可・不同意されそうなケースというのは、個人再生など債務整理の経験が豊富な弁護士事務所でないと判断は難しいと思います。

 

経験があれば、再生計画案に反対してきそうな債権者などもがわかってくると思うので、借金の債権者によって小規模個人再生を利用した方がいいのか、給与所得者等再生を利用した方がいいのか見えてきます。

 

当サイトでは給与所得者等再生や小規模個人再生等にも慣れている弁護士事務所をいくつか載せているのでよかったら参考にしてください。

 

メールや電話による無料相談も可能なので借金問題で悩んでいるなら気軽に相談してはどうでしょうか。

 

個人再生の無料相談が可能なおすすめ弁護士事務所

 

無料相談可能なおすすめ弁護士事務所はこちら

 

このエントリーをはてなブックマークに追加