母子家庭で個人再生を利用する人は多くない?

母子家庭個人再生

 

母子家庭で個人再生を利用する人はあまり見かけないですが、実は個人再生は非常に優秀な債務整理方法で、知名度があまり高くないので、検討している人が少ないという側面があります。

 

個人再生は自己破産の次に借金減額幅の大きい債務整理方法

 

母子家庭で個人再生を利用するメリットは大きく、個人再生は自己破産以外なら一番借金の減額幅が大きい債務整理方法なので「債務整理はしたいけど自己破産は避けたい」という場合にはオススメの債務整理方法です。

 

また、個人再生は自己破産ほどデメリットが大きくないので、任意整理と自己破産の真ん中くらいに位置するようなイメージの債務整理方法になります。

 

個人再生については、借金相談をした際に弁護士から提案されて初めて存在を知るという人も多いです。

 

ただ、母子家庭で借金額が多い場合には個人再生はかなり使い勝手のいい債務整理方法なので、母子家庭での個人再生による影響について知っておきましょう。

母子家庭で個人再生を利用できる人の条件

母子家庭個人再生利用条件

 

母子家庭で個人再生の利用を検討している場合に、どのような利用条件があるのか気になっている人もいるのではないでしょうか。

 

結論から言ってしまうと、母子家庭で個人再生を利用するための細かい条件はないと思っていいです。

 

自己破産の場合だと、ギャンブルや浪費、投資などの自業自得のような借金理由の場合には裁判所から免責が認められないことがありますが、個人再生は借金理由が問われることはないです。

 

そのため、ギャンブルや浪費、投資などによる借金だったとしても個人再生手続きによって借金を減額してもらうことができます。

 

基本的に利用条件に大きな制限がない個人再生ですが、唯一制限があるとすればしっかりとした収入が必要だということです。

 

個人再生を利用するには安定した収入が必要

 

個人再生は借金を大幅に減らせる債務整理方法で最大で借金を10分の1まで減らせることができる優秀な債務整理方法なのですが、自己破産のように借金が0円になるわけではないです。

 

そのため個人再生の手続き後には、減額された借金を返済していくだけの安定した収入が必要になってきます。

 

個人再生で借金を減らすことができたとしても、それを返済できるだけの収入がないと個人再生をする意味がないということです。

 

個人再生を利用するために利用条件として、個人再生後に借金を返済できるだけの安定した収入が必要になりますが、母子家庭の場合でも状況によってパートやアルバイトで個人再生が利用できる可能性もあります。

 

パートやアルバイトだと月に数万円という収入が普通だと思いますが、実家に住んでいたり、元夫が家賃を負担していたりして家賃を支払う必要がなかったり、親族からの援助が見込める場合には、母子家庭で収入が少なくても個人再生が利用できる可能性が高くなります。

 

もし仕事がない状況で借金整理をしたいと考えているなら自己破産を検討するといいと思います。

 

参照:自己破産と個人再生の違いとは

母子家庭で個人再生を利用する場合の子供への影響

母子家庭個人再生子供

 

母子家庭で個人再生などの債務整理を利用する場合に一番気になるのが子供への影響ではないでしょうか。

 

借金を減額してもらうのはありがたいですが、そのようなこちらに都合のいい手続きが何のリスクもなく利用できるわけないというのは何となく理解できると思います。

 

そのため母子家庭の場合だと「自分が個人再生すると子供に迷惑がかかるのでは?」と懸念する母親は多いです。

 

結論を言ってしまうと、母子家庭で母親が個人再生をして借金整理したとしても子供に直接何かの影響が生じることはないです。

 

母親が個人再生しても子供のへの影響はない

 

個人再生するとクレジットカードやローンが一定期間利用できなくなるなどのデメリットはありますが、それはあくまでも個人再生をした母親個人へのデメリットで、子供には直接影響することはないです。

 

母親が個人再生をすることで、子供の戸籍に何か記載されるということもないですし、パスポートや資格取得、運転免許取得、就職などに影響が出ることもないです。

 

母子家庭で個人再生を利用するとしても、それはあくまでも利用した本人の問題なので、子供がそのことによってデメリットを受けるというこはないと思っていいです。

 

ただ、母親の借金を子供が連帯保証人として契約しているような場合だと、母親が個人再生手続きをすることによって、借金返済の負担が子供に行ってしまうということは知っておきましょう。

 

こういった連帯保証人が設定されているような特殊な借金でない限りは、個人再生しても子供に影響はでないと思っていいです。

母子家庭で個人再生した場合の住宅ローンへの影響

母子家庭個人再生住宅ローン

 

母子家庭で個人再生を利用する場合の一番大きなメリットは住宅ローンに影響させずに借金を大幅に減額できるという点です。

 

母子家庭で住宅ローンを組んで家に住んでいるような状況だと、債務整理によって借金を減額してもらうと、住宅ローンに影響が出てしまい、家を売却しなくてはならないのではないかと不安を感じる人が多いです。

 

特に母子家庭で子供がいるような状況だと、家を売却することによって子供の生活環境が大きく変わってしまうので、債務整理を躊躇する人もいます。

 

そういった場合にオススメなのが個人再生です。

 

個人再生なら住宅ローンを払っている家を残したままで債務整理で借金を減らすことができます

 

個人再生は住宅ローン特則を利用することで家を残したまま債務整理できる!

 

個人再生の大きなメリットは借金減額幅の大きさと、住宅ローンを残したままで他の借金を整理できるということです。

 

自己破産の場合には、全ての借金が債務整理対象になるので、住宅ローンも対象になってしまい家を手放すことになってしまいます。

 

しかし個人再生は住宅ローンをそのままにすることができるので、家を残したままで他の借金を大幅に減額することができ、生活環境を変えないままで大幅に借金減額することができ、子どもへの生活環境への負担を最小限にすることができます。

 

参照:個人再生の住宅ローン特則

 

個人再生はこういったメリットがあるので、家を残すために自己破産を利用せずにあえて個人再生を利用するという人もいます。

 

住宅ローンを払っている家を残しながら借金を減額したいという場合には利用を検討するといいです。

 

個人再生後に新規に住宅ローンを組むことは可能なのか?

 

住宅ローンに関連したことで、個人再生後に新規に住宅ローンを組むことができるのかということを気にする人も多いです。

 

個人再生を利用して借金整理すると、金融業者間で共有されている信用情報にブラックリストとして掲載されてしまい、5年から10年くらいは新規にローンを組めなくなったり、クレジットがカードが利用できなくなってしまいます。

 

そのため一定期間は新規に住宅ローンを組むことはできないですが、信用情報のブラックリスト掲載が解除されたら普通に住宅ローンを利用することはできます。

 

つまり個人再生をしたからといって、ずっと住宅ローンが組めないということはないので安心してください。

個人再生をしていても奨学金を利用することはできるのか?

母子家庭個人再生奨学金

 

個人再生を利用するにあたって気になるのが、個人再生を利用することによって、将来子供が奨学金を利用できなくなってしまうのではないかという不安だと思います。

 

特に母子家庭でそこまで経済的に裕福でないような状況なら、子供を大学に行かせるために将来は奨学金の利用を検討しているという家庭も少なくないと思います。

 

そういった場合に親の借金で子供が奨学金を利用できずに大学に行くことができなかったらということを考えると、個人再生の利用を躊躇する人もいるかもしれないです。

 

そこで個人再生を利用することによる子供の奨学金への影響について説明しようと思います。

 

結論を言うと、親が個人再生を利用したからといって、子供が奨学金を利用できないということはないです。

 

ただ親の個人再生が子供の奨学金にまったく影響がないということはないです。

 

奨学金の連帯保証人になれない可能性はある

 

奨学金には連帯保証人の項目がありますが、個人再生を利用してからまだ年月が浅いような場合だと、信用情報のブラックリストに掲載されたままの可能性があり、そうなると奨学金の連帯保証人になれないです。

 

通常は奨学金を利用する場合には親が連帯保証人になることが多いのですが、個人再生から年月が浅いと、母親以外の連帯保証人を探す必要があるので、奨学金利用に多少の影響は出てしまいます。

 

では、もしも連帯保証人を見つけることができなかったら奨学金は諦めないといけないのでしょうか?

 

連帯保証人がいないなら機関保証を利用しよう

 

母子家庭で母親が個人再生を利用して債務整理をしたことで、連帯保証人なれないような場合には、機関保証の利用を検討するといいと思います。

 

機関保証は手数料を支払うことで法人が連帯保証人の役割を果たしてくれるというサービスで、機関保証の利用には連帯保証人や保証人は不要なので、連帯保証人が見つけられない場合におすすめです。

 

機関保証を利用すると手数料が取られるというデメリットはありますが、子供が奨学金を返済できない状況になって、債務整理を利用した場合には、親や知り合いなどに迷惑をかけずに債務整理できるというメリットもあったりします。

 

そのため将来子供が奨学金返済で苦しんで連帯保証人のために債務整理できない状況を避けるために、あえて機関保証を利用するという人も増えてきています

 

こうした背景には大学の学費の高騰があるようですね。こういったことも踏まえて機関保証を利用するか検討するといいです。

 

参照:個人再生で奨学金を債務整理する場合

母子家庭で個人再生を利用するなら弁護士の無料相談を利用しよう

母子家庭個人再生無料相談

 

母子家庭で個人再生を利用しようと考えているなら、事前に借金相談を受け付けている弁護士事務所で無料相談を利用するようにしましょう。

 

個人再生を利用しようと思っていても、人によって借金状況は違ってきますし、場合によっては個人再生よりも合っている債務整理方法がある可能性があります。

 

そのためいきなり弁護士に個人再生を依頼するのではなく、まずは無料相談を利用して、自分の借金状況などを説明してから個人再生を利用した方がいいのか話を聞くといいです。

 

個人再生は複雑な債務整理方法で、手続きには「小規模個人再生」と「給与所得者等個人再生」など複数の手続き方法があったりします。

 

そのため専門家である弁護士にしっかりと相談してから決めないと、後で後悔することになる可能性もあります。

 

当サイトでは個人再生を含めた債務整理方法や借金相談を無料で受け付けているおすすめの弁護士事務所をいくつかピックアップして紹介しています。

 

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